脱税と附帯税

千葉県で海の夜景を楽しむ


千葉県に夜景を見に行くとしたら、袖ヶ浦海浜公園をお勧めします。
袖ヶ浦海浜公園からは東京湾アクアラインをはじめ、東京湾の海の夜景を楽しむことができます。
園内には展望台があるので、展望台に上ってみましょう。
東京湾の入り口にあるため、船がたくさん行き交っています。
そして東京湾の向こうには川崎方面の明かりが、ちらちらと揺れているのが確認できると思います。
東京湾をまたぐアクアラインの明かりとそこを行き交う多くの船の明かりを同時に楽しむことができます。
また、見る角度を少しかえて、展望台から海に向かって右手方向、つまり東側には工場地帯の明かりも見えるはずです。
火力発電所もあるので、煙突の先からは煙がもうもうと出ていることでしょう。

また木更津から東京方面にアクアライン経由で帰る場合、海ほたるパーキングエリアでもう一度海の夜景を楽しみたいものです。
海ほたるパーキングエリアからは360度の夜景を楽しむことができます。
羽田空港をはじめ、横浜のランドマークタワー、東京タワーまで眺めることができます。
海ほたるパーキングエリアに行く場合は、アクアラインを通らなくてはなりません。
アクアラインの通行料金は他の有料道路に比べ少々割高の感がありますが、そこから眺められる夜景に変えられるものではありません。
お金を出して夜景を楽しむ、という感覚で出かけてみましょう。
ちなみに「海ほたる」はこの付近には生息していないようです。
「海ほたる」を見にいくならば、館山まで足を延ばさなくてはなりません。

脱税と附帯税

脱税や税金の滞納に関連した税金に「附帯税」があります。これは脱税に代表される、適正な申告・納税をしなかった場合にペナルティとして課せられる税金です。法人税や所得税など、本来納めるべき税金に「附帯して課される税金」ということで、これには利息としての性格と、脱税や税金の滞納などの罰金としての性格があります。

附帯税は重い順に「重加算税」「無申告加算税」「過少申告加算税」となっています。それぞれを説明すると次のようになります。

重加算税〜事実の仮装・隠ぺい(いわゆる脱税)などに基づく過少申告、無申告あるいは不納付の場合に課せられる税金

不納付加算税〜源泉徴収などによる国税を納期限までに完納しなかったときに課せられる税金

無申告加算税〜申告書の提出が期限後になった場合、あるいは申告書を提出しなかった場合に課せられる税金

過小申告加算税〜申告書は期限内に提出したが、その税額が少なすぎた場合に課せられる税金

附帯税には、ほかには納期限までに納付しないときの「延滞税」、所得税の延納制度を申請した場合の「利子税」があります。

附帯税ではありませんが、印紙を貼り忘れたときに課せられる「過怠税」というのもありますから、注意しましょう。

西洋のお菓子――洋菓子の特長

 お菓子には、西洋風の“洋菓子”と、日本風の“和菓子”の2種類があります。

 洋菓子は、明治時代以降に日本に浸透したもので、ケーキなどの“パティスリー”、砂糖やチョコレート等を使った“コンフィズリー”、氷菓子の“グラス”の3ジャンルに分けられます。

 お菓子の中でも、洋菓子の特長は、小麦粉やバターを原料にしているものが多いこと。

 また、和菓子に比べてカロリーが若干高めで、肥満などの原因になりやすいということも、洋菓子の特長の一つでしょう。

 洋菓子の主なものとしては、ケーキ、パイ、ビスケット、キャンデー、プリン、ゼリー、アイスクリームなどがあります。

地方自治法施行令の役割

 「地方自治法施行令」とは、名前の通り「地方自治法」の施行令です。ちなみに施行令とは、通常「法令」のかたちを取るので、この「地方自治法施行令」も法令となっています。

 地方自治法施行令は、地方自治法執行のために必要な細則・規定を主な内容とする施行令で、1947年に公布・施行され、これによって地方自治法が機能することになりました。

 地方自治法は、日本国憲法同様、当時としては大変画期的な法律でした。その特色としては、やはり日本の民主化に重点が置かれた点です。地方自治法はその後も度重なる改正を重ね、今でこそ私たちにとって当たり前の法律となりましたが、地方自治法が日本の民主化において果たした役割を考えると、その法律の必要性を改めて感じることができるのではないでしょうか。

生命保険をリストラする

生命保険の会社であっても、いつ破綻するかは分かりません。
複数の会社の生命保険に加入することは、生命保険会社の破綻というリスクに備えるために非常に有効な方法であるといえます。
計画的に分散させておき、どこの保険会社でどのような保険に加入しているかを十分に把握しておけば保険の見直しもスムーズに進むはずです。
しかし、計画的に分散させたのではなく、保険会社の外交員に勧められて、十分に検討せずに加入し、結果的にいくつもの保険会社で複数の保険に入ってしまった場合は、見直しが必要でしょう。
余計な保険に加入していないかどうかチェックし、余分な保険に加入している人は生命保険のリストラを行うことをお勧めします。

この時は、死亡保険金や入院給付金などを合計し、トータルの給付金で見直すといいでしょう。
つまり、トータルで計算して保障額が大きすぎる場合、解約しても惜しくない保険から解約したり減額したりするのです。
子ども保険に付加されている死亡保険金や医療保険などは見落としがちですが、これらの保障は父親の終身保険を厚くすることで対応できます。
また、医療の特約が家族型になっている場合、妻や子どもに対する給付金の金額を確認してみましょう。
あまり高額な給付金は必要ないと思います。

金利が高かった時代に加入した終身保険や養老保険などは継続して加入するようにします。
予定金利が高かった時代に加入した保険は、保険料が割安になっているためです。
高利回りの金融商品を保有しているのと同じですので、解約などは避けるべきです。

安い保険料の保険であっても、不必要な保険であれば思い切ってリストラしてみましょう。
少しでも毎月の保険料を抑えて、家計を助けたいものです。